一般事業主行動計画

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社員が子育てにかかわることができるよう、社員全体を含めた働き方の見直しを行う。
 

1.計画期間

1.計画期間
 
令和1年7月1日 ~ 令和5年6月30日
 

2.内容

2.内容
 
目標1. 毎週水曜日と土曜日を「ノー残業デー」として設定する
令和1年7月から  各部署で業務の見直しを行う。
令和1年7月から  制度の周知及び実施。
           管理者会議で協議し職員回覧にて掲載し周知、徹底。
           事業所玄関に掲示。
 
目標2. 有給休暇の取得推進のための社内PRを行う
令和1年7月から  全職員に有給カードを配布して、各自有給休暇の残日数や
          期限を把握させ、有給取得促進を図る。
令和1年7月から  有給カード使用方法を新入職員にも周知する。
平成31年4月から 有給を計画的に取得させる。
           年度の初めに有給を取得する日を計画的に決め、100%有給を習得させる。
 
目標3. 育児休暇を取得しやすく、職場復帰し就業継続をしやすくする環境整備
平成31年4月から 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し。
          育児休業後における原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し。
平成31年4月から 出産予定の職員に対して育児休業制度の説明。
平成31年4月から 妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保。労働者に対して相談体制の整備の実施。
平成31年4月から 企業内保育所に職員の子どもが優先的に入園できるように、配慮する。
令和1年7月から  育児休業中の職員に対し、社内の情報提供を行ない、育児休業後の職場復帰を
          スムーズに行なえるようにする。

 
 
目標4. インターシップ等の積極的な受入れ
平成31年4月  インターシップ等を積極的に受入れ、介護の現場をひろく周知し、
         雇用の機会を広げたい。
 
                                                  以上
 

我が社の両立支援の取組(現在実施中又は実施していた取組・実績など)

我が社の両立支援の取組(現在実施中又は実施していた取組・実績など)
 
<育児休業関係>
育児休業・勤務時間短縮などの制度の周知を行う。
育児休業明け職員に、実際に仕事と育児を両立してもらう為、短時間勤務制度を実施している。
 
<仕事と介護の両立に関する取組>
介護休業・勤務時間短縮などの制度の周知を行う。
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